仕事

Q.　デューデリジェンス（DD）によって虚偽の事実が発見できなかった場合、DDを担当した公認会計士や弁護士の責任を追及できますか？

A.　DD契約の内容次第となりますので、会計と法務の双方に詳しい弁護士にご相談ください。

（一般論）

　DD契約で定められた調査範囲と、専門家に要求される専門的注意義務の内容が問題となります。

一般的な確認事項

確認項目	検討内容
契約上の義務	どこまで調査する契約だったか
注意義務違反	通常期待される調査を実施したか
発見可能性	調査すれば発見できたか
因果関係	適切な報告があればその後の契約内容に影響があったか
損害	専門家の調査不足によって生じた損失はいくらか

　調査対象外と明確に合意されていた事項や通常の調査では発見できない不正などについては、責任が否定される可能性があります。

　DDを依頼する際には、契約書に以下を明確に記載することが重要です。

• 調査対象と調査範囲
• 重要なリスクの報告方法
• 対象会社の資料の信頼性確認の程度
• 追加調査が必要な場合の対応
• 免責条項や責任上限
• 報告書の利用目的

Q.　表明保証責任条項があれば、簿外債務が発覚した場合に、その全額を売主に補償請求できますか？

A.　補償請求ができる可能性が高い場合が多いですが、その損害賠償額には詳細な検討が必要となりますので、会計と法務の双方に詳しい弁護士にご相談ください。

（一般論）

① 表明保証違反があるか。

② 買主が違反事実を知っていたか、DDで発見できたか。

③ 補償条項はどのような損害を補償するとされているか、責任上限や免責条件はあるか。

④ 損害額をどの範囲でどのように算定するか。

⑤ 補償請求とは別に契約解除なども検討するか。

⑥ 請求可能な期間はいつまでか。

などを検討することになります。

　サンドバッギング条項（買主が表明保証違反を知っていた場合でも、契約上の補償請求権を行使できるかを定める条項）が問題となる場合もあります（補償を制限しないプロ・サンドバッギング、保証を制限するアンチ・サンドバッギング）。

　また、補償の責任上限を定める条項とは逆に、一定の額までの責任は除外される条項が定められている場合（デ・ミニミス、バスケット条項）もあります。

Q.　基幹システムの開発が失敗し、数百億円の投資が無駄になりました。ベンダーに対してどの範囲の損害を請求できますか？

A.　開発費用のほか、改めて開発するための再開発費用、開発の遅延（頓挫）により、開発が成功すれば得られたであろう利益（又は費用の削減）が損害の範囲となる場合があります。損害の範囲や損害額には詳細な検討が必要となりますので、ITと会計と法務に詳しい弁護士にご相談ください。

（一般論）

① ベンダーにプロジェクト管理義務違反があったか。

② ユーザー企業側にも協力義務違反があったか。

③ 既払済みの開発費をどこまで取り戻せるか。

④ 新システムへの再投資費用を請求できるか。

⑤ 旧システムの維持費用や業務停止による損害を請求できるか。

⑥ 逸失利益や将来の事業機会損失を請求できるか。

⑦ 契約上の損害賠償上限が適用されるか。

などを検討することになります。

　さらに、

⑧ ベンダーは技術的な実現困難性をいつ認識したか。

⑨ 当初の提案段階で実現可能性を十分検証していたか。

⑩ スケジュール遅延をどのように管理していたか。

⑪ 予算超過をいつ把握し、どのように報告したか。

⑫ 開発計画を変更・縮小・中止する選択肢を提示したか。

⑬ ユーザー企業が適切な判断をできるだけの情報を提供していたか。

などが問題となる場合もあります。

　ユーザー企業の協力義務としては、ベンダーが開発を進めるために必要な情報を提供していたかが問題となる場合があります。

　例えば、業務要件を明確にする、必要な資料やデータを提供する、開発内容を確認する、仕様変更について適切に判断する、ベンダーからの質問に回答するなどといった対応が問題となる場合があります。

Q.　銀行から突然、当社の業績悪化や信用状態の低下を理由として、融資契約を解除し、融資金100億円を一括返済するよう要求されました。銀行は、業績悪化や信用状態の低下だけを理由に、融資契約を一方的に解除し、一括返済を求めることができるのでしょうか？

A.　融資契約の条項において、期限前返済（期限の利益の喪失）に当たる場合として、何が業績悪化とみなされ、信用状態の低下と判断されるかを確認する必要があります。業績指標の正確な測定には会計の専門知識が必要な場合もありますので、会計と法務の双方に詳しい弁護士にご相談ください。

（一般論）

　支払停止や破産等の申立てがあった場合には、一般的に期限の利益が喪失されたという条項がありますが、財務制限条項違反や信用状態の重大な悪化、担保価値の重大な低下などの条項については、会計の知識を用いた専門的な判断が必要な場合があります。また、重大な契約違反に該当するといわれた場合には、本当に重大な契約違反に当たるかは法律の専門的な知識が必要となります。

　さらに、契約書の期限の利益の喪失の条項に該当する場合においても、信義則（信義誠実の原則）として、一括返済を請求できない場合もあります。