学習

　コミュニケーションは難しい。もっとも、難しい原因は分かっている。前提となる知識の習得状態が人それぞれ異なっているため、相手が知らない知識を前提として説明しても相手は理解することができず、相手も知っている知識から順を追って説明しなければ、相手は理解できないからである。

　このことを図で表すのは、状態遷移図をイメージするのが分かりやすい。もっともITについて学習した機会がない人は、そもそも状態遷移図という言葉を聞いたことがないかもしれない。私自身も昔、情報処理技術者試験の勉強をしたときに初めて状態遷移図を知ったような気がする。

　状態遷移図も厳密に考えれば難しいことがあるかもしれないが、人の状態が与えられた刺激（情報）の順番に応じて状態変化（遷移）していくと考えれば、とりあえずは十分である。同じ情報を与えたとしても、与えた順番・タイミングによって、その後の状態（理解度）が違うというのが重要な点である。

　もちろん、初期状態は人により異なるし、同じ刺激（情報）を与えても状態がどのように変化（遷移）するかも人による。それゆえ、試行錯誤を経ながら、最終的に理解した状態に到達できるように教える順番を工夫していくことになる。

　状態遷移コミュニケーションを行うために第一に大事なことは、相手の状態を理解することである。日常的な会話でも相手の反応を見ながら話す内容を変えることはしばしば行われると思われるが、教育においては、教わる側に理解してもらわなければ、学習効果が期待できないため、教える側が教わる側の状態を理解することは、極めて重要である。

　教えようとしている知識の前提となる知識を知っているか、それを理解しているかなどは、相手の状態を理解するための基本的な確認事項となる。授業ではしばしば教師は学生の知識を確認するような質問をするが、学生の学習効果を上げるためには、どこから教えるべきかを検討するために質問しているのである。決して知らないことを非難するために質問しているわけではない。仮に学生が知らないこと（不勉強）を非難するために質問するような教師がいるとしたら、そのような教師に教わりたくないというのが普通の感覚ではなかろうか。その教師がいかにその分野において優れた知識を持っていたとしても、そのような目的で学生に質問をしているのだとしたら、人に物事を教えることには向かないとしか言いようがない。

　目標を実現したいとき、計画を立てるということはよくあることである。目標を実現するための手段を定めたものを計画ということも一般的である。もっとも、学習の初期段階では、目標を実現するための手段が分からないことも多い。そこで、資格試験の合格などを目標とする場合には、目標を既に実現した合格者に勉強方法を聞くこともある。しかし、状態遷移コミュニケーションでも説明したとおり、状態遷移図は人それぞれであり、また、学習の順番とタイミングも重要であるから、合格者に勉強方法を聞いてそのとおりに勉強しても、必ずしも合格するとは限らない。

　法律学を学んだり、教えたりしている経験からいうと、日本語で書かれていたとしても、その意味を理解するには、その学問の暗黙の前提となっている枠組みを理解していなければならず、暗黙の前提を理解できない人は、暗記に頼りがちであると感じる。暗黙の前提となっている枠組みが理解できれば、おそらく暗記することは苦にならない（枠組みに基づいて整理すればよい）のであるが、暗黙の前提となっている枠組みを理解するには、その説明を読むのみならず、ある種の帰納的な経験が必要となる。

　状態遷移図がイメージできない場合には、基本的な説明に基づいて、個別事案の整理することが学習の近道である。

　計画と目標においては、上記のような学習計画の検討をすることもあるが、ファイナンシャル・プランニングやキャッシュ・フローの最適化計画の検討もある。企業向けの検討もあれば、相続・事業承継を含めた個人のキャッシュ・フローの検討もある。

　減価償却費の「発明」は、収支（収入・支出）計算から、損益（収益・費用（損失））計算へと変化をもたらしたが、投資のリスクから解放される部分としての収支（キャッシュ・フロー）の計画は、管理会計の分野で重要な意味を持つ。

　キャッシュ・フロー計算書は過去の結果であるが、キャッシュ・フロー計画は、将来の（一定期間の）予測に基づく計画である。この場合においては、貨幣価値の変動予測を伴わない純粋な収支計画と貨幣価値の変動予測を伴う現在価値・将来価値（事業価値測定）の関係の整理（と予測）が必要となる。

　知識を教える側も教わる側もその知識が正しいかどうかをどのようにすれば検証できるかを考えることは極めて大事である。

　検証するということは批判するということではない。その前提が正しいかどうかを判断するための手法について自分自身で調べたり、考えたりすることである。Why?を考えるのではなくHow to~?を考えるのである。そして、調べたり、考えたりした検証するための手法に則って前提が正しいかどうかを検証するということである。当然ながら検証するための手法自体も検証の対象となり得る。

　検証を経ていない前提は仮説と呼ばれる場合もあるが、仮説の中には論理的に検証不能な仮説もある。すなわち、仮説が正しいかどうかを判断するための手法が現実に存在しない仮説である。そのような仮説は基本的には無意味であり、前提とすることはできないが、論理的に検証不能であることが直ちに明らかではない場合には、論理的に検証不能であることを検証することに意味がある場合もある。

　コミュニケーションには前提を共有することが必要であり、前提は検証してある程度の確からしさを備える必要がある。しかし、全ての前提を自分自身だけで検証することは不可能であり、そのようなことをしていては、いつまで経ってもコミュニケーションは始まらない。そこで、他人による検証をもって、自分自身の検証に代えることになる。

　他人の検証を利用する場合には、その検証が実行可能なものであるか、その検証によりどの程度確からしさがあるといえるかなどを検討することになる。実行可能な検証が容易に思いつき、かつ、その検証結果とされるものが予想どおりであれば、誰かが検証を実行（実験）したことがあるだろうとして、疑うことは難しく、かつ、疑う必要はあまりないが、たまに例外もあり得るため注意が必要である。

　前提が正しいかどうかを検証し、正しいと判断したとしても、正しいと判断した２つの前提が相互に矛盾する場合もある。それはどちらかの検証が間違っている場合もあれば、両方の検証が間違っている場合もある。それも一つの経験であり、検証の手法自体を検証する契機となり得るが、より望ましいのは、相互に矛盾すると思われた前提同士を矛盾なく統一的に正しいと説明できるより高い次元での前提を発見することである。

　学問は、そのような弁証法的な検証を経て、発展していると考えられる。そうすると、弁証法的な思考方法は、学問において極めて重要な基本的な思考方法なのであるが、高校までの授業では、ヘーゲルの弁証法くらいしか弁証法を学ぶ機会がなかったような気がする。思想ではなく思考方法の基本として有用なので、より多くの人に学ぶ機会があることが望ましい。

　社会科学の分野（法学、経済学、会計学など）は、社会において妥当と考えられている基本的な前提を基に発展しているが、新たに仮説を提唱する場合に、その学問分野の基本的な前提と矛盾しないかどうかは、まずもって検証すべきものである。その学問分野の基本的な前提と矛盾しないものは内的整合性があるといえ、その学問分野の体系に位置付けることができる。

　すなわち、新たな仮説を提唱するには、その学問分野の基本的な前提と既存の体系を理解し、新たな仮説の内的整合性とその体系上の位置付けを検証することになる。

　法律学（法解釈学）の目標仮説は、法的説得の有効性を高めることにあると思われるが、①法的三段論法と②問題提起への応答の２つが基本原理となると考えられる。

　そのうち、①法的三段論法は、一般的には、大前提（規範）、小前提（事実）、結論と説明されることが多いと思われるが、裁判の場で考える場合には、主張立証責任に基づく法律効果単位での、大前提（裁判規範）、小前提（主要事実の認定）、結論（法律効果）が基本となる。

　ここで、裁判規範を明らかにするのが、法律学の中でも法解釈学といわれる分野である。法律の条文が、裁判規範としてそのまま使えれば法解釈の必要はないが、法律の条文は人が作成するものであるから、曖昧だったり、相互に矛盾したり、抜けがあったりすることがある。そこで、意味内容を明確したり、条文同士の優先関係を明らかにしたり、抜けがある部分を解釈で補充したりする。これらは、内的整合性に反しない解釈が基本となる。

　他方、②問題提起への応答の観点からは、法体系における内的整合性をもって説明すれば解釈として足りるのではなく、当事者からの問題提起に対して応答するための解釈（説明）も必要である。法令解釈の内的整合性の検討は法学者が、問題提起への応答は法律実務家が行うことが多いと思われるが、役割が固定されているわけではなく、また、相互に影響を与えているものと思われる。

　法的三段論法と類似の構造を持つものとして、経験則三段論法がある。経験則三段論法は、法的三段論法における小前提（主要事実の認定）の過程でも用いられることが多い。

　経験則三段論法は、経験則を大前提とするものであるが、主要事実の認定に当たって、証拠レベルの経験則（証拠→事実）であるか、間接事実（推認）レベルの経験則（ある事実→別の事実）であるかによって小前提と結論は異なる。

　証拠レベルの経験則三段論法は、大前提（経験則）、小前提（証拠（積極証拠・間接証拠）、結論（事実の存否）となる。

　間接事実（推認）レベルの経験則三段論法は、大前提（経験則）、小前提（間接事実（積極的間接事実・消極的間接事実）、結論（主要事実の存否）となる。

　法的三段論法と類似の構造を持つことから、法的三段論法を行っていると誤解されやすいが、法的三段論法の小前提という部分的一過程のものであるから、法的三段論法とは区別しなければならない。大前提である裁判規範を明らかにするための法令解釈と大前提である経験則の合理性を説明することは異なるものである。

　現在の裁判では、自由心証主義（民事訴訟法２４７条）が原則であるため、法的三段論法における小前提（主要事実の認定）は裁判官が（法律ではなく）経験則に基づいて行うことが原則となる。しかし、例外的に事実認定に関する規定が法律で定められている場合もある。その場合には、法的三段論法の小前提である事実認定の過程で入れ子構造的に事実認定に関する規定を大前提とする（小）法的三段論法を行うことになる。

　（小）法的三段論法は、大前提（事実認定に関する法律）、小前提（ある事実）、結論（別の事実（法定心証））となる。

　法的三段論法といっても、法律家は暗黙知的に法的判断過程のどの段階で行われているかを文脈で理解しながら同じ用語を別の段階に位置付けて（別の意味で）用いていることが結構あるので、注意が必要となる。

　法律家の中でも社会的評価と法的（規範的）評価をどのように区別しているのかが分からない人が多いように思われる。

　社会的評価と法的（規範的）評価の区別は、実は単純である。社会通念として帰納的に認められる評価を現状追認的なものが社会的評価であり、評価に対する社会通念がない場合や社会通念があってもそれがその法に内在する価値基準に照らして妥当でない場合などに社会正義としてあるべき評価を提示した理念追究的なものが法的（規範的）評価である。

　もちろん、社会的評価と法的（規範的）評価は、相互参照されており、相互に影響を与える。

　なお、社会的評価は事実問題であるが、法的（規範的）評価は法律問題となる。

　価格の一般的な形成要因は、①効用、②相対的稀少性、③有効需要の３つであり、これらの相関結合により価格が形成される。

　例えば、空気は、①効用、③有効需要は、生存に不可欠なほど高いが、②相対的稀少性がない場合には無料となる。

　飲料水についても、①効用、③有効需要は、生存に不可欠なほど高いが、②相対的稀少性が少ない場合には安価となる。

　食料についても、①効用、③有効需要は、生存に不可欠なほど高いが、少なくとも２０２５年の日本においては、②相対的稀少性が有効需要を超えていない。

　一般論としては、①効用、③有効需要が高いもの（真に必要なもの）は、②相対的稀少性を解消させ、無料又は安価にできるようにするような社会的仕組みを構築することが正しいといえよう。

　社会を良くするという観点からは、①効用、③有効需要が高いものほど、②相対的希少性を解消させ、より多くの人に効用が行き渡ることが重要なのであるが、自己の利益のために、むしろ②相対的稀少性を人為的に作り出そうとする人も多く見られる。この場合において、特に①効用を価格形成の基礎から切り離し、多くの人が②相対的稀少性を価格形成の基礎としつつ、③有効需要を喚起し合うことで価格を上昇させる現象が投機である。

　資本主義において、仮に交渉コスト（時間・費用）がゼロであり、かつ、あらゆる不経済（損害）が性質上、事後的に完全に回復可能であれば、規制は必要ないという議論はあり得る。しかし、そのような仮定は、空想上の仮定であり、交渉コスト（事後的な訴訟コストを含む。）が損失を超えることが多いというのが現実であり、損害の性質も回復不能な損害（身体・生命の損害を含む。）も多いことから、当然に規制は必要である。

　特に、契約当事者にとってはお互いの利益を最大化できるが、その契約が契約当事者以外の多くの第三者へ広範かつ軽微な外部不経済をもたらす場合（多くの場合、契約当事者の利益と社会全体の不利益の合算はマイナスとなる。）、第三者が交渉コストをかけて回復するというのは、現実的ではない。そのような場合には、立法により規制することが正当である。

　なお、規制が正当であることと、その手段が目的に適合的であることは別論である。

　リスクとリターンは、表裏一体のものであると考えたがる人が多いが、本来的には関係はない。リターン（利益）を正当化できるのは、その人が生み出した効用（付加価値）のみである。ただし、リスクとリターンを表裏一体のものであると考えたがる人間が多くなれば、相対的稀少性を強調することで、効用との関係を切り離しつつ、リターンを増やすという価格決定上の戦略を（それが正当といえるかどうかは別として）採ることができる。

　リスクとリターンを表裏一体のものと考える不合理な傾向を利用・強化する際たるものは、ギャンブルである。ギャンブルでは、リターンとそれに対応する効用の生産を切り離しつつ、人為的にリスクとリターンを結び付けることができる。目的が不合理であるものについても、目的に適合した合理的手段を考えることはでき、目的に適合した合理的手段を考えることは、それなりに知的能力を要する作業ではあるが、そもそも目的が不適合である以上、知的能力の無駄遣いである。

　経済学（効用の最適化）を考えるに当たって、地球上の資源は、少なくとも原子レベルで考えれば、一定の量かつ一定の割合であると考えても、ほとんど問題はない。核融合、核分裂、隕石、人工衛星などの影響は、地球上の全体として見ればわずかなものであると考えられる。

　資源が限られているのは事実であるが、原子レベルでは増減はほとんどなく、ただ、その組み合わせや所在などによって、人が享受できる効用が変わり得るということになる。組み合わせや所在を変えるにはエネルギーが必要となるため、資源の組み合わせや所在とエネルギーの利用により、効用を最適化するにはどうすればよいかを考えることになる。

　なお、エネルギーについては、太陽光という地球外からのエネルギーが利用できる場合もある。

　経済学の目的は効用の最適化である。しかし、資本主義の発展は、効用の最適化をしようという目的によるのではなく、資本蓄積それ自体が宗教上の理由と結び付いて自己目的化されたことが原因であるという考え方は著名である。マックス・ヴェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』をかみ砕けばそのような意味であると思われる。

　資本蓄積もその過程で効用を生み出す役割を担うことも多く、その限りにおいては、問題があるわけではない。問題は、資本蓄積の過程で効用を生み出したさなくても、ギャンブルや投機によって、文字通りレバレッジを利かせた資本蓄積が可能となっており、それが現代社会において、もっとも効率的・効果的な資本蓄積の手段となってしまっているということである。

　アダム・スミスは重商主義批判や貨幣錯覚批判をしたが、名目的な貨幣数量が増えても、その国の効用（国富）が増加しなければ意味がないというのと同じである。

　規制の正当性は、単に交渉コストの問題のみならず、効用を生み出さない資本蓄積（ギャンブル、投機など）を禁止するという意味もある。

　規範的経済学は、個人の利己的な行動が、資金流動が効用の生産から切り離されることを防ぎ、個人の利己的な行動を、結果として社会の効用の最適化を生み出す原動力にすることに意味がある。

　財政政策も基本的な視点は、資金流動が効用の生産と紐づいているかどうかという視点で考えればよいのであるが、そのような視点が欠如した無意味・有害な議論が多い。

　乗数効果は、理論上、政府は資本蓄積を行わないため、税金を徴収し、財政支出をすると乗数効果が高いとされるが、影響があるのは一番初めの資金流動に過ぎず、その後に金銭がどのように流動するかは、支出先による。

　いわゆる非課税世帯への給付金は、給付された世帯は資本蓄積を行わず、給付金を消費する可能性が高いため、二番目の資金流動が行われる可能性が高いと考えられている。このことが非課税世帯への給付金の財政政策上の正当性を与える。

　しかし、非課税世帯の消費行動がどのようなものに消費する傾向があるのか、すなわち、三番目の資金流動が行われるのか、それとも資金流動が行われないのかは問われるべきである。

　財政政策の問題は、結局のところ資金流動の問題に尽きる。医療費・介護費が膨大になっても、医療従事者・介護従事者、医療機器企業、医薬品企業などが、国内においてサービス（効用）を提供して、金銭を受け取っているのであれば、財政支出という一番目の資金流動としては問題がない。医療従事者・介護従事者が国内でのサービス提供であり、それらに従業者を割り当てられることによって、外国へサービス（効用）を提供できる労働人口の割り当てが少なくなるというのは、医療費・介護費が大きくなることが問題というわけではなく、金融政策上の別論である。医療・介護は、サービスが国内で行われることが多いと思われるが、国外企業の医療機器・医薬品等を利用することで、金融政策上の不利益が多いということもあり得る。

　ある株式の売買が、投資であるか、投機であるかについても効用の生産と紐づいているかどうかで単純に区別することができる。一般的にいえば、発行市場における株式売買は投資であり、流通市場による株式売買は投機である。発行市場における株式売買は、効用の生産の端緒となるなど、効用の生産へプラスの影響があることが多いが、流通市場における株式売買は、効用の生産へプラスの影響がないことが多い。ただし、流通市場においても、一定の割合以上の株式の売買を行うことによって、株式会社へ支配力を持ち、効用の生産にプラスの影響を与えることができるのであれば、効用の生産と紐づいているといえ、それは投資ということができる。

　家畜化という用語は、ネガティブなイメージで用いられることも多いが、社会化という用語に言い換えれば、社会における協調を促進し、個人では生み出せないような効用を生み出したり、効用の損失の予防や補填が促進されるポジティブなイメージで用いることができる。

　社会、法、秩序の起源の学際的な考察では、人間による人間の家畜化（社会化）やその手段などが考察されているが、ネガティブなイメージではなく、社会、法、秩序が保たれることで効用を最適化が促されるというポジティブなイメージで捉えたい。

　学際的な考察の参考としてハンノ・ザウアー

https://gendai.media/list/author/HannoSauer