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読書
アリストテレス『ニコマコス倫理学』
神崎繁訳『新版アリストテレス全集15』 刊行日 2014/08/27 岩波書店
三段論法を発明したのはアリストテレスであるが、法律家にとっては価値判断（大前提）と事実認識（小前提）からなる法的三段論法を真の意味で身に付けるために必須の書であると考えられる。そもそも価値判断と事実認識を区別することもアリストテレスに由来する。
また、全人類にとっても自分の人生について「善く生きる」（価値判断）ということを自分自身で考え、選択するために極めて有用な書籍であるということが説明不要なほど古典的名著中の名著である。
ホワイトヘッドは、「すべての西洋哲学の歴史は、プラトンへの脚注に過ぎない」という言葉を残したとされるが、現在の学問としての人文科学と社会科学についても、アリストテレスの著作群の検証と修正、現代への応用でほとんどが説明できてしまう。というよりも、アリストテレスにより発明された（明確化された）多くの概念を基礎として用いないとそもそも学問的な議論は成り立たない。
学問として体系化するということも多くはアリストテレスに由来する。断片的なものとしての考え、思想は西洋、東洋を問わずアリストテレス以前からあったわけであるが、体系化によって思考の帰納的な節約と演繹的な拡大が図られたのは、アリストテレスによって学問として体系化されたことが大きいといえる。
あまりにもすごすぎる名著なので、現代の脳科学に照らして根拠づけられた部分などを中心として多くを引用したいところではあるが、特に印象に残った、考察したい箇所を少しずつ引用していくことにしたい。
なお、学問の基本的な姿勢として、「誰がいったか」ということはあまり問題ではなく、主に自然科学においては、アリストテレスによって説明されていたことの間違いを指摘しながら、近代科学として進歩してきたことも事実である。しかし、人間の意識や社会関係といった人間そのものについてのアリストテレスの観察や内省は現代においても普遍性を持つものがあり、その観察や内省が現代の脳科学の結果と一致することも多い。
「善く生きる」ということについても、脳科学におけるwanting回路の暴走（欲求や恐怖に動かされ、人生の目的についての選択の自由がほとんどない状態）に人生を委ねるのではなく、習慣（脳科学のヘブ則）によって、意識せずともwanting回路の暴走を抑え、wanting回路とliking回路の調和を目指すことができるようになるということが、アリストテレスのいう中庸ということになる。
必ずしも全てではないが、有力な哲学者が行った観察、内省は、現代では脳科学によって根拠づけられることも多いのである。
（以下は、上記の一部をgoogle検索した場合のAIによる概要）
- 回路の暴走： 現代の消費社会やSNSは「Wanting」を過剰に刺激します。結果として「強く求める（依存する）のに、得られても楽しくない」という不調和が生まれます。
- アリストテレスの視点： 欲望に振り回される状態を奴隷的であるとし、理性が情動をコントロールする状態を重視しました。
- ヘブの法則： 「共に発火するニューロンは共につながる」という脳の性質です。正しい選択と言動を繰り返すことで、脳内に強固な神経ネットワーク（回路）が作られます。
- 中庸の自動化： 習慣化された回路（ヘブ則による結合）が育つと、意識的な努力（前頭葉の過度な負担）を必要とせずに、情動（Wanting回路）の暴走を自動で抑えられるようになります。これが、アリストテレスの言う「卓越性（アレテー）が習慣によって完成する」プロセスの正体と言えます。
かつて哲学者が徹底的な観察と自己内省（メタ認知）によって導き出した「人間観」は、現代ではfMRIなどの脳イメージング技術によって「神経活動のデータ」として可視化できるようになりました。「誰が言ったか」ではなく「何が真実か」を追求する学問において、この二つのアプローチが合流しているのは非常に興味深い現象です。
アリストテレス『政治学』、『家政論』
『政治学』神崎繁・相澤康隆・瀬口昌久訳、『家政論』瀬口昌久訳『新版アリストテレス全集17』 刊行日 2018/03/28 岩波書店
『ニコマコス倫理学』に続く『政治学』と国家ではなくその部分（要素）である家庭における『家政論』についての書籍である。
現代では、国家や法制度、経済制度（取引制度）などを所与として考える人が多いと思われるが、それらが一応、慣習として存在するが、そこまで確固とした制度とはいえない時代において、国家や法制度、経済制度などがなぜ人間が「善く生きる」ために必要な制度なのか、どのような制度が善い制度なのかなどについて、根本的なレベルから考察が加えられているため、現代においても参考になることが多いと思われる。
個人としての人間だけでなく、集団としての人間についての哲学者の内省や観察についても、現代では脳科学（例えば、共感についてのミラーニューロンなど）や生物学（例えば、互恵的利他行動など）のレベルにおいて根拠づけられることも多い。
特に印象に残った、考察したい箇所を少しずつ引用していくことにしたい。
（以下は、上記の一部をgoogle検索した場合のAIによる概要）
- 生存の確保（ベースライン）
- ホッブズが指摘した通り、共通の権力（法・国家）がない状態は「万人の万人に対する闘争」を招きます。
- 人間がただ生き延びる（生存する）だけでなく、「善く生きる」ためには、恐怖や暴力から解放された安全な基盤（秩序）が不可欠です。
- 人間の社会的本性の開花
- アリストテレスは「人間は本質的に政治的（ポリス的）動物である」と共同体の必要性を説きました。
- 人間は孤立しては自足できず、他者と言語を交わし、正義や善悪を議論する共同体（制度）の中で初めて、徳（アレテー）を発揮し、幸福になれると考えました。
- 予測可能性と取引の成立
- 確固とした経済制度がない時代、取引は不確実性と隣り合わせでした。
- 契約を遵守させる仕組み（法や慣習）があるからこそ、人々は他者を信頼し、分業と交易を通じて豊かな生活を築くことが可能になります。
- 正義（ジェスティス）の体現
- 各人にその人に見合った正当な分け前が与えられること（配分的正義・是正的正義）。
- 制度そのものが不公正であれば、人々の間に怨嗟が生まれ、共同体は崩壊します。
- 共通善（コモン・グッド）の追求
- 一部の権力者や強者の利益（私益）ではなく、構成員全員の調和と幸福（公益）を目的とすること。
- プラトンが『国家』で理想としたように、全体の調和が保たれている状態が善い制度の指標となります。
- 人間の尊厳と自由の担保
- 後に社会契約説（ロックやルソーなど）へと発展する流れですが、個人の自由や権利を不当に侵害せず、むしろそれらを守るために同意によって作られた制度が善い制度とされます。
【哲学者の洞察】 【現代科学の証明】 アリストテレスの「社会的動物」 ───> 進化生物学：「互恵的利他行動」の生存優位性 ルソーの「憐れみの情」 ───> 脳科学・心理学：「ミラーニューロン」による共感 アダム・スミスの「同感（Sympathy）」
- ミラーニューロンと「同感（Sympathy）」
- アダム・スミスは『道徳感情論』で、人間には他者の喜怒哀楽を自分のことのように感じる「同感」の能力があると説きました。
- これは現代脳科学におけるミラーニューロン（他者の行動や感情を脳内で鏡のように模倣する神経細胞）の発見により、生物学的な基盤を持つことが証明されています。
- 互恵的利他行動と「社会契約」
- 人間がなぜ見ず知らずの他者と協力し、ルール（法）を守るのか。
- 進化生物学は、長期的には「騙し合う」よりも「協力し、裏切り者を排除する（互恵的利他行動）」方が、種としての生存・繁殖に有利であったことを示しています。私たちの脳には、生まれつき「不正を検知するシステム」や「公平性を好む性質」が組み込まれています。
制度が揺らぎ、分断が進む現代において、「そもそもなぜこれが必要だったのか」という根本に立ち返ることは、既存の制度を修正し、より人間らしく「善く生きる」ための新しい制度を設計する上で、最大のヒントになります。
アリストテレス『弁論術』
アリストテレスの『弁論術』は、現代の法律家にとっても有益な点が多い。
記憶や期待に基づく快楽があるということを指摘している(p114)が、このことは現代においてはドーパミンの放出として科学的にも実証されている。ただし、厳密には快楽（liking）そのものというよりも快楽へ向かう欲求（wanting）である。
不正の考察の三視点(p104)も現在の不正の考察（不正のトライアングル）にも通じる。
なお、法律学での「論証」という用語は、事実認識や真理の探究ではなく、価値判断としての選択の探求であるため「弁証」という訳語の方が適切であると考えられる。
特に印象に残った、考察したい箇所を少しずつ引用していくことにしたい。
D.O.ヘッブ『行動の機構』
鹿取廣人、金城辰夫、鈴木光太郎、鳥居修晃、渡邊正孝訳 刊行日 2011/04/15 岩波文庫
ヘブ則としてその名前が脳科学における一般的学習法則の名称にもなっているヘッブ（又はヘブ,Hebb）の古典的著作である。
英語版については、
https://ia801507.us.archive.org/4/items/in.ernet.dli.2015.226341/2015.226341.The-Organization.pdf
（あるいは
https://archive.org/details/in.ernet.dli.2015.226341/page/n11/mode/2up）
で読むことができる。
副題のA Neuropsychological Theory（神経心理学理論）は岩波文庫では「脳メカニズムから心理学へ」とされており、神経科学（脳科学）で心理学を説明したものであるが、脳科学→（心理学→）社会科学という順番で考えれば、心理学以外の他の学問分野を説明する基本であるということもできる。この点は、例えば経済学において、ダグラス・ノース『制度原論』第３章「信念体系、文化、認知科学」などもそのような取り組みであるということができる。
重要なことは脳の仕組みとしてのヘブ則を知り、思考の歪み（認知バイアス）がないかを測る物差しとしてヘブ則を想起の上、照らし合わせ、「メタ認知」的に思考の歪みを正す手段を身に付けることである。
なお、ヘブ則の一般的な説明については、
ケネー『経済表』
平田清明、井上泰夫訳 刊行日 2013/03/15 岩波文庫
経済学の基本は生産と消費を循環（巡歴）させることであることを説明するとともに、「不妊の貯蓄」、「貨幣財産集積」がその阻害要因であることを指摘していた経済学の古典的名著。第一版は1758年であり、アダム・スミスの『国富論』（1776年）よりも早い。農業（生産）以外の不生産的支出（工業、商業）のレッセフェール（自由放任）も提言した。
下層民（といっても多数派の一般市民）の康楽を減らさないことを提言したことは、奴隷には楽しみが必要であると指摘したアリストテレスの考えにも通ずる点がある。
ケネーは医学者であるが、危機（krisis、crisis）が元々、ヒポクラテス由来の医学用語であり、ケネーが王政の危機で経済学に適用したということは本書の訳者解説(p305)で初めて知ったものだと思う。
循環の阻害要因である「不妊の貯蓄」、「貨幣財産集積」あるいは「高利貸資本家（ランチエ＝寄生地主）」のような生き方を事実上、容認、奨励している（そして、その結果として高利貸資本家以外を巻き込んだ恐慌などを起こしている）現代の一部（といいつつおそらく主流派）の経済学を学ぶ以前に本書の考え方を学ぶことが有用であると考える。いつの時代も内省を行う能力（メタ認知能力）を持つ人間は多くなく、環境によって作られたに過ぎないwanting回路を暴走させて、そのことを自己正当化する人の方が多いのである。
租税立法学・財政学においては、本書において提言される「租税徴収や政府支出の財政活動がけっして貨幣財産集積の一要因となるようなことのないこと」というのを基本命題とすべきである。
公共事業を行うケインズ政策も政府支出の財政活動が特定の事業者の貨幣財産集積に終わってしまうのであれば、効果は薄い。昭和の時代では公共事業で貨幣財産集積があっても人口の増加に伴う循環の自然増があったため問題とされなかったこともあったのかもしれないが、現代では、一部の経済学により貨幣財産集積が助長され、公共事業以外でも貨幣財産集積が行われているため、公共事業での貨幣財産集積は政策としては致命傷になり得る。 「不妊の貯蓄」、「貨幣財産集積」は、投資と貯蓄の均衡を崩し、あるいは投資に代わる投機に繋がるという意味で博打で生活しようとする他人の博打に多くの人を巻き込む危険性を伴うものである。
なお、ケネーの循環においては、社会に大きな変動がないことが基本的な前提であり、人口の増加やシュンペーターのいう新結合が起こる場合などでは、そのままの定常的な循環となるわけではない。大事なことは循環を確保しつつ、新結合を含む生産の促進と新結合による消費の効用を増大させ、生産と消費を調和させつつ、より良い循環に変化させることであり、それを阻害する要因となる「不妊の貯蓄」、「貨幣財産集積」をいかに規制するかである。
（以下は、上記の一部をgoogle検索した場合のAIによる概要）
- 貨幣の「保蔵手段」としての弊害（不妊の貯蓄・貨幣財産集積）
- 問題の本質: 貨幣が交換媒体としてではなく、価値の蓄蔵（保蔵）手段として特定の人々に死蔵されると、市場の有効需要が減少します。これはケインズの「流動性選好説」や、ゲゼルの「自由貨幣（減価する貨幣）」論の根幹にある問題意識と完全に一致します。
- 投機への変質: 貯蓄が実体経済への投資（生産設備の拡張など）に回らず、金融市場での投機（博打）に向かうことで、バブルとその崩壊（恐慌）を招き、無関係な大衆を巻き込みます。
- 主流派経済学の限界と「wanting回路（利得への盲目的欲求）」
- 主流派経済学は「市場の自動調節機能（セイの法則など）」を過信し、貨幣が偏在して蓄積されることの弊害を軽視しがちです。
- メタ認知を欠いたプレイヤーが、脳の「欲求（wanting）回路」に従って富の蓄積を自己目的化し、それを現代の経済学が「合理的な行動」として正当化しているという指摘は、行動経済学や脳科学の知見からも極めて的確です。
- 財政活動と貨幣の偏在（昭和と現代の構造差）
- 昭和（人口ボーナス期）: 公共事業で一部の業者に富が集積しても、人口増加と旺盛な消費により、貨幣が再び市場へ還流（循環）していました。
- 現代（人口オーナス・格差拡大期）: 富が富裕層や巨大IT企業、金融資本に集積したまま凍りつき、循環しません。そのため、政府支出（ケインズ政策）を行っても、ザルで水を掬うように特定の場所に貨幣が滞留し、政策効果が著しく低下します。
ケインズ『雇用、利子および貨幣の一般理論』
題名のemploymentは雇用（人の活用）として訳されているが、内容も含めれば人（労働力）を含む資源の活用と訳した方が適切であるように思える。資源の活用と利子率と貨幣の３者間に構築される関係の一般理論を論じたものである。
経済には慣習と期待（評価の慣習的基礎）の変化が重要な影響を及ぼす。
「投機家は企業活動の堅実な流れに浮かぶ泡沫としてならばあるいは無害かもしれない。しかし企業活動が投機の渦巻きに翻弄される泡沫になってしまうと、事は重大な局面を迎える。一国の資本発展が賭博場（カジノ）での賭け事の副産物となってしまったら、なにもかも始末に負えなくなってしまうだろう。」（上巻220頁）
ケインズ経済学は経済学の教科書で単純化されて説明されていることが多いと思われるが、その思想的背景としての最終章「第２４章 一般理論の誘う社会哲学—結語的覚書」（下巻178頁以下）は、現在の日本社会においても思い当たる点がある。
富と所得の不平等を除去するための税制を推し進めることに二の足を踏む事情として指摘された、資本の成長が資本家の貯蓄に依存しているという（誤った）信念は、現代日本においても形を変えながら存続しているように思える。
ケインズはマクロ経済学（の基礎）として学ぶことよりも、その思想的背景をも学ぶことの方が重要であると思える。
「良くも悪くも危険になるのは、既得権益ではなく、思想である。」（下巻194頁）
（以下は、上記の一部をgoogle検索した場合のAIによる概要）
- 資源の有効活用: ケインズの主眼は、労働力、設備、原材料といった社会全体の「生産資源」が、なぜフルに活用されない（非自発的失業や遊休設備が存在する）状態に陥るのかを解き明かすことでした。
- 「資源の活用」が適切な理由: 古典派経済学が前提とした「資源は常に最適に配分される」という神話を論破し、需要不足によって資源が「未活用（Under-employment）」のまま放置される現実を告発した書物であるため、提案されている訳は本書の本質を正確に捉えています。
- 期待と慣習: 将来の不確実性が高まると、人々は長期的な実物投資（工場や技術への投資）を避け、いつでも逃げ出せる「貨幣（流動性）」や、短期的な値サヤを狙う「投機」に走ります。
- 現代の日本: 企業が稼いだ利益を設備投資や賃上げ（実業）に回さず、莫大な内部留保として溜め込んだり（貨幣への執着）、市場全体が実体経済から乖離した株価の動き（投機）に一喜一憂したりする現状は、まさにケインズが危惧した「実業が投機の渦巻きに翻弄される姿」そのものです。
- 「貯蓄が資本を増やす」という誤謬: 「金持ちが貯蓄をしなければ社会の資本は増えない」という思い込み（古典派的ドグマ）を、ケインズは「投資が貯蓄を決めるのであり、過度な貯蓄はかえって需要を冷やす」として否定しました。
- 日本の現状との既視感: 現代日本でも「富裕層や大企業を優遇すれば、巡り巡って社会が豊かになる（トリクルダウン理論）」や「財政赤字は悪だから国民が耐え忍んで貯蓄に励むべきだ」といった緊縮思想が根強く残っています。これらは形を変えて生き残り続ける「古い思想の罠」と言えます。
- 富の不平等の是正: ケインズは、格差の是正（所得税や相続税による富の再分配）は人道的に正しいだけでなく、消費傾向の高い低所得層に資本を回すことで、社会全体の有効需要を増やし、結果として経済を安定させるという「経済的合理性」があることを証明しようとしました。
私たちは「現実的」に考えて行動しているつもりでも、実は過去の経済学者たちの古いドグマ（思想）に思考を支配されていることが多い、とケインズは指摘します。マクロ経済学の「道具（ツール）」だけを学び、その根底にある「人間社会をどう良くするか」という思想を忘れてしまえば、経済学は単なる官僚の言い訳の道具に成り下がってしまいます。
シュムペーター『経済発展の理論』
塩野谷祐一、中山伊知郎、東畑精一訳 刊行日 1977/09/16 岩波文庫
シュンペーターの経済発展の理論について、J.S.ミルの自然法則としての生産と社会法則としての分配の区別（上巻42頁）や本源的資本利子と消費的貸付利子の区別（下巻102頁、後者がアリストテレスやキリスト教などで批判されていたもの）が前提とされていたことを確認することができた。
現在においてシュンペーターの経済発展の理論を推奨するにせよ、これらの区別は極めて重要である。
なお、シュンペーターの経済思想は「創造的破壊」という言葉で説明されることがあるが、①創造→（結果として）②破壊であり、①（とりあえず）破壊→創造の順番では迷惑である。
この点については、「内田樹先生の風雲自在」（『蛍雪時代』2026年4月号）から以下を引用したい。
（以下引用）
「みごとな破壊よりしょぼい創造を」、「力を誇示したい人間は必ず破壊に回る」、「物を壊すことは簡単だけれど、ものを創ることはたいへんだ」、「「創造はしょぼい」のが当たり前」、「ものを破壊する暇があったら、新しい価値を創造しましょう。なんでもいいんです。」
（以上引用）
それなりの価値のある既存のものを破壊してしまう（価値を否定してしまう）ほどの、より価値の高いものが創造されれば、それは経済発展にも繋がるだろうし、既存のものが破壊される（価値がなくなる）こともやむを得ないのであるが、価値のあるものを無意味に破壊して、間に合わせとして価値の低いものを創造するというのでは何ら正当化できないのであって、これも区別が必要である。
渡邉泉『原点回帰の会計学』
刊行日 2020/09/30 同文舘出版
実務では現在の会計基準に従って会計処理をする際に、その思想背景を深く考えることはまれであるが、現在の会計基準がどうしてこのような会計基準になったのか、あるいは会計の前提としての簿記がどのように発達したのかを歴史を学習することは有用であると考えられる。
端的にいえば、経済学がどのように会計に影響を与えたのか、そのような中で会計学はどうあるべきかを考えることは有用であると考えられる。
産業資本主義から金融資本主義への移行の中で、信頼性よりも（投資家の）意思決定有用性が優先されるようになり、客観的に検証可能な過去の実績よりも、経営者から投資家へのマニフェスト的な将来の予測が優先されるようになったという流れは、実態としてもそのように認識しておくべきであろう。
会計ビッグバン以降、時価主義会計が原価主義会計に取り入れられ、混合測定会計となっているのもそのような流れに位置付けることができる。
公正価値（fair value）というネーミング自体の持つ影響に対して戦略性を見出す著者の視点は極めて参考となった。実務では公正価値という言葉を時価とほぼ同じ意味で何気なく使うことも多いが、言葉の背後に込められた戦略を見出すことは有用であると考えられる。
著者は、意思決定有用性アプローチに代わる開示情報信頼性アプローチも提案するが、会計学としてそのようなアプローチを採用することは検討に値すると考えられる。著者は会計学の重要な課題として「単純に利益の極大化ではなく、適正な利益志向とその配分の問題」（102頁）も提起している。
なお、意思決定の予測が重視される点については、「予測産業および予測症候群が現れ」「企業幹部—未来を知る責任を負わされた弱みを持つ官僚主義者ーが」「予測者によって救われた」（J・K・ガルブレイス『経済学の歴史』鈴木哲太郎訳,1988年,ダイヤモンド社,378,379頁）という指摘を思い起こすことができる。
もっとも、予測の当否で利益の配分を決定することはギャンブルにほかならず、利益の帰属を正当化することは困難であろう。
友岡賛『原点回帰の会計学』
会計学の基本問題として、会計とは、簿記とは、などについて、著者の思索や先行文献の検討などを行っており、非常に参考となった。簿記については、渡邉泉『会計学の誕生』（2017年,岩波新書）を読んだ際には、会計学では簿記（≒複式簿記）をこのように定義しているのかと素朴に考えたが、本書を読み（87頁～）、そのような考え方も相対化することができた。
本書も引用する（29頁）「会計は成績である。会計は配分である。会計はルールである。」（川本淳『はじめて出会う会計学（新版）』2015年,有斐閣,310頁）というのは、会計の基本的な本質であると思われる。また、（49頁）「すべての会計上の思考は利益に通じる」（山桝忠恕「「資本維持」考」企業利益研究委員会（編）『会計上の利益概念』1968年,239頁）というのは、利益を通じて経済学と接点を持つことの必然性を感じた。
ただし、（155頁）「FASBはEMH（効率的市場仮説）を認めない」（キング／友岡（訳）『歴史に学ぶ会計の「なぜ？」』165頁）ということからすれば、アメリカの会計学においても経済学とは異なる基本があるということも窺うことができた。
友岡賛『会計学はこう考える』
私自身、法律と会計の専門家として、会計上の取引と法律上の取引の違いをあまり会計に詳しくない他の法律家に説明することが多いが、その違いの説明するのに本書の説明は非常に便利である（20,23頁）。ただし、民法の取引（契約）は本書の説明のとおりであるが、会社法や税法などにおいては、会計上の取引を法律要件の参照先（根拠）として説明しなければならないものもあり、その使い分けには注意を要する。
意味のある比較可能性や客観性と実質（実態）の対比などの考え方（視点）も非常に参考となった。
上野清貴『会計の科学と論理』
刊行日 2019/06/01 中央経済社
会計の本質について、科学哲学の思想を背景として考察した書籍。現代の実務的な会計の勉強からは離れるが、非常に参考となった。
本書で説明されるマテシッチの「実在性の玉ねぎモデル」（onion model of reality:OMR）は、物理的実体と社会的実体（言語、法、貨幣など）の区別を分かりやすく説明できるように感じた。「実在性の玉ねぎモデル」は、円の中心（玉ねぎの芯）から物理的実在性、生物的実在性、社会的・文化的実在性が広がっていくイメージである。
木村琢麿『港湾法講義』
本書が概説書として引用する山口眞弘＝住田正二『港湾行政』で定義されるように港湾では、海陸交通の連絡の機能が営まれている。特に物の流通においては現在においても海運の終結点である港湾が基本である。海運の利益は国民全体が享受しており、さらには日本の食料自給率を考えれば文字通り死活問題であり、海運の終結点である港湾は公共の利益に直結するため、公共の規制も必要となる。
公企業の特許(concession)の法理(p161)という、戦前の学説・実務への考え方も参考となった。
港湾にも港湾脱炭素化推進計画（法50条の2～50条の5）があること(p213)などは、脱炭素化についての国家の取組みが広範なことを知ることとなった。
平成18年改正で技術基準が仕様規定から性能規定に変更された(p277)ことなどは、行為よりも結果を重視する流れがあったように感じた。
港湾法において「港湾の効率的な運営」という文言が採用されたのは平成23年改正(p175)とのことである。
管理を狭義の管理（ハード面）と運営（ソフト面）に区分し、公的機関と民間事業者がどのように役割を分けると効率化されるか、何かあった際の責任の分担をどうするかなどは、港湾施設の問題というだけでなく法政策一般の共通の問題である。
竹野正二・浅賀光明『電気法規と電気施設管理』
刊行日 2026/02/20 東京電機大学出版局
電気事業には、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、発電事業、特定卸供給事業があり（電気事業法2条1項16号）、本書を読む前は、ネットワーク効果と自然独占といった経済的な問題に注意が行きがちであったが、そもそも電気や電気工作物には自然において危険性があり、それを保安するための各種の規制などについて学ぶことができた。保安については、自然法則に基づいて製作されたものであるがゆえに管理可能であると考えられてはいるが、最終的には人の問題があるため、技術基準、電気工事士資格、施設の管理や監視など様々な規制により安全を確保しようとしていることを知ることができた。
職業上、特に気になったものとしては、所定の表示がない違法な電気用品の販売禁止（電気用品安全法27条）や電気事業用電気工作物の運転を管理する電子計算機に対するサイバーセキュリティの確保（電気設備技術基準省令15条の２。自家用電気工作物にも適用拡大）がある。
